香港での会社設立（法人設立）の流れと、メリット・デメリット
香港に会社設立を考えている法人または個人向けに設立形態の相談から設立手続きまでサポートしております。
まず香港で会社設立するメリットは多々ございますが、簡潔に大きなメリットについてご説明致します。
メリット①：法人税が16.5％、利益が200万香港ドル以下の場合は8.25％の2段階税率
メリット②：最低資本金が1香港ドルから
メリット③：代表者・株主が香港に住所を有していなくても香港法人を設立可能
■メリット①：法人税が16.5%、利益が200万香港ドル以下の場合は8.25％の2段階税率
香港政府は、2018年3月に税務条例を改正し、同年4月以降の課税年度において2段階の税率措置を導入すると発表しました。
法人事業主については、利益のうち200万香港ドルまでは8.25％の税率（元々は16.5%）、200万香港ドルを超える利益については、従来通りの16.5％の税率で課税されます。
※香港税務局より参照（2022年3月20日現在)
■メリット②：最低資本金が1香港ドルから
香港法人の資本金は1香港ドルから設定可能です。香港では、日本の商法、税法にあるような資本金額の大きさによる会社分類はありません。必要となる運転資金などの関連で資本金額を検討することになります。
※１香港ドル＝約15円 （2022年3月20日現在）
■メリット③：代表者・株主が香港に住所を有していなくても香港法人を設立可能
香港では18歳以上であれば、国籍や居住国に関係なく法人設立が可能です。
ですが1点だけ注意点がありまして、香港で会社設立する際は「法人秘書役（Company Secretary）」を任命して、法人登記所（Company Registry）に届け出をしなければいけません。取締役の登記同様に法人秘書役の名前や住所も登記公開されます。変更があれば法人登記所への通知変更処理が必要になります。
この「法人秘書役（Company Secretary）」については、下記にてまたご説明致します。
その他メリットは、多々ありますが、逆にデメリットについても触れてみたいと思います。
デメリット①：ビジネスエリアのオフィス賃貸料が世界トップクラス
デメリット②：タックスヘイブン対策税制が適用される恐れあり
▲デメリット①：ビジネスエリアのオフィス賃貸料が世界トップクラス
・国土面積が狭く、地震も少ないと言われている香港は超高層ビルが建ち並んでいます。
香港の地価は非常に高く、近年はされあに都市部の不動産価格が高騰しており、その価格は世界でもトップクラスです。
住宅だけでなく、オフィス賃貸料も割高になってしまいます。
▲デメリット②：タックスヘイブン対策税制が適用される恐れあり
・香港の法人税率は低く、税制自体もとても分かりやすく、現地企業はもちろん、海外進出を果たした外資系企業にとってもメリットが大きいものです。
日本には、タックスヘイブン対策税制と呼ばれる制度があります。この税制は日本の法人等が事業上の合理性がないにもかかわらず、香港のような租税負担の軽い国や地域に所在する子会社等を通じて事業を行うことにより、租税回避を図る行為を規制する制度です。こちらが適用されると、香港で得た現地法人としての所得も日本側で合算課税されるという法律です。
事業の実体のない、ペーパーカンパニーなどを現地に設立した場合、上記のタックスヘイブン対策税制が適用される可能性があることを注意する必要があります。
香港で会社設立・登記の流れ
香港での会社設立のメリットやデメリットを少しお分かり頂けたと思いますが、次に会社設立・登記までの流れをご説明致します。
①法人名の決定
②法人登記住所の決定
③定款・登記資料の準備
④会社登記所にて法人設立
⑤税務局にて商業登記証（Business Registration Certificate）の取得
⑥法人銀行口座の開設
■①法人名の決定
・法人名は、任意の名称に設定することが出来ます。
香港では英語のみか、中国語のみか、英語と中国語の両方を登録する3パターンから設定することが出来、
英単語と中国語単語を混ぜて設定することは出来ません。
・既に登録されている法人名は設定出来ませんので、登録済の法人名を下記より確認することが出来ます。
https://www.icris.cr.gov.hk/csci/
■②法人登記住所の決定
・現地法人を登記するためには、現地の登記住所が必要になります。しかし、オフィスを借りるには
「会社設立証」（Certificate of Incorporation ※通称「CI」）がなければ、賃貸契約が出来ません。
会社設立には登記住所が必要で、賃貸契約には会社設立証が必要という矛盾した状態です。
そこで一般的に行われている方法が、「住所貸し」の利用です。会社登記代行を行っている会計事務所や
コンサルタントなども提供していることが多く、登記代行を依頼する際に、「住所貸し」も利用するケースが多いです。
■③定款・登記資料の準備
・法人登記の準備として、定款・登記資料の作成が必要です。
定款に関しては、法人独自の定款を作成することも出来ますが、
弁護士さんに依頼し、起草や会社条例などの確認をする必要があり、色々と手間が多いため、
通常はCompanies (Model Articles) Notice (Cap. 622H)で提供されている
会社条例に準拠したモデル定款を適用することが一般的です。
定款には、「会社名」、「登記住所」、「一株の金額」、「発起人」、「資本金」などの情報が揃っていれば、
後は会社設立代行業者が、その他の資料を作成し、進めてもらえます。
■④会社登記所にて法人設立
・上記でご説明した申請書類を、会社登記所（Companies Registry）に提出し、登記手数料HKD1,425-と、
設立証明書の発行手数料HKD295-の、計HKD1,720-を納付します。
申請書に不備などがない場合、申請後4営業日以内に、香港法人として設立されたことを証明する会社設立証
（Certificate of Incorporation）が発行されます。
※万が一申請が否認された場合は、HKD1,425-が還付されます。
■⑤税務局にて商業登記証（Business Registration Certificate）の取得
・会社登記が完了しましたら、商業登記を行います。
申請費用は、1年間HKD2,250-、3年間HKD5,950-で有効な商業登記証を取得出来ます。
香港の法律では、会社設立後1ヵ月以内に香港の税務局にある事業登録所にて、事業目的や登記住所などを登録する
商業登記が義務付けられています。直接窓口で申請すれば、その日に商業登記証（Business Registration Certificate
※通称「BR」）を取得出来ます。郵送の場合、2営業日ほど掛かります。
また商業登記証は、更新し続ける必要があります。
■⑥法人銀行口座の開設
・香港法人を設立しましたら、資本金の払い込み等の事業活動を行うための、法人口座を開設します。
銀行口座は銀行によって手続きが異なりますので、業者に相談するか、情報をしっかり集めた方が良いでしょう。
特にここ数年は法人口座の開設の難易度が上がっています。法人は設立出来ても銀行口座が開けずに事業が開始
出来ないという方もいらっしゃるので、業者に相談しながら進めることをお勧め致します。
銀行口座の手続きは、業者に代行を依頼することが出来ません。
必ず依頼者本人が現地に行き手続きをする必要があります。
個人口座の開設では同行者は許されていませんが、法人口座の場合はサポート業者を同行することが出来ます。
ある程度、英語が出来る方であれば、費用の削減にもなりますのでご自身で口座開設する方も少なくありません。
以上が、香港で会社設立・登記の流れとなります。
その他ご不明な点などございましたら、お気軽にご相談下さい。
